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お知らせ2012/11/22

労働者派遣法改正について

登録スタッフのみなさまへ

2012年10月1日施行の労働者派遣法改正において、皆様に特に留意いただきたい点についてご案内します。

(1) 日雇派遣の原則禁止

雇用契約期間が30日以内の短期派遣が原則禁止されました。ただし、以下の要件に該当する場合は派遣契約が認められます。

【1】 政令で定める17.5業務(*)の専門職種についての派遣(例:通訳・翻訳・秘書等)

【2】 派遣スタッフが①60歳以上 ②昼間学生 ③本業の年間収入額が500万円以上あり、副業としての就業 ④主たる生計者でなく、世帯の年間収入の額が500万円以上(【2】に該当する方には、お仕事紹介時等に書類にて確認させていただきます。)

*17.5業務
1) ソフトウエア開発  2) 機械設計  3) 事務機器操作  4) 通訳・翻訳・速記  5) 秘書  6) ファイリング
7) 調査  8) 財務処理  9) 取引文書作成  10) デモンストレーション  11) 搭乗  12) 受付・案内
13) 研究開発  14) 事業企画案立案  15) 書籍等の制作・編集  16) 広告デザイン  17) OAインストラクション
18) セールスエンジニアの営業・金融商品の営業

(2) 離職後1年以内の派遣禁止

過去1年以内に直接雇用で勤務されていた企業での派遣就業は出来ません。弊社がご紹介した派遣先企業が、離職後1年以内の元の勤務先企業であった場合には、必ずお申し出ください。

(3) 政令業務の号数が変更されます

今回の改正に伴い、政令業務の体系も見直される事になり、派遣受入期間の制限を受けない政令4条の26業務が、政令4条と5条に分割されます。稼動中のスタッフの方は、派遣雇用契約書にてご確認ください。

労働者派遣法の改正についてご不明点などございましたら、各担当コーディネーターにお問い合わせください。

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